法面工事M&A総合センター
災害復旧工事のM&A・事業承継
台風・豪雨後の斜面復旧、道路啓開、応急対策に強い会社の地域貢献性と収益構造を評価へつなげます。
ご相談の前にお伝えしたいこと
会社名や資料を揃える前からご相談いただけます。候補先への情報開示は、お客様の意向と開示範囲を確認しながら進めます。
譲渡企業様の当センターへの相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。外部専門家への依頼費用、登記費用、税金などは含みません。
建設業許可・経審・入札参加資格や受注契約の継続は、譲渡方法と行政・発注者等の要件によって異なります。M&Aの進め方と確認事項をご覧ください。
運営：株式会社M&A Do（民間のM&A相談窓口）
災害復旧工事の譲渡準備
初動速度・調達力・精算管理を、平常時の収益と分けて評価する
災害復旧に強い会社は、豪雨や地震の直後に現場を確認し、人員、重機、法面資材を短期間で組み合わせます。一方で、災害年の売上だけを将来収益として扱わず、通常工事の基盤と緊急対応能力を分けて説明する必要があります。
初動と指揮系統
発注者・元請からの連絡、現地確認、危険区域の設定、応急工の選定までの流れを整理します。夜間・休日の出動条件と、責任者不在時の代行体制も確認します。
人員・重機・資材の調達
自社班だけでなく、重機、運搬、交通誘導、仮設、防護資材を確保する協力網を可視化します。広域災害で調達が競合した際の優先順位や代替先も重要です。
変更契約と原価の管理
緊急工事は数量や工法が途中で変わることがあります。日報、写真、使用材料、出来高、協議記録を日次で残し、変更契約と原価を追える体制が収益の信頼性を高めます。
災害対応力と通常収益を分ける資料
被災地や発注者を特定できる情報は伏せ、対応時間、工種、投入資源、契約変更の管理方法を集計して説明します。
- 平常年・災害年を分けた完成工事高と粗利
- 要請受領から現地到着までの対応実績
- 応急工、本復旧、維持補修別の案件一覧
- 協力会社、重機、運搬、資材の緊急調達網
- 日報、写真、出来高、変更協議の管理手順
- 連続出動時の交代勤務、健康・安全管理記録
緊急時に迷わない連絡と権限を移す
譲渡後の最初の出動に備え、連絡網、見積権限、資材発注上限、協力会社への要請手順を文書化します。進行中の災害案件は、暫定数量、追加指示、請求状況を一覧化します。社員の負担が集中しないよう交代体制も確認し、地域防災を継続できる引継ぎ期間を設定します。
災害年の高い利益は企業価値に含まれますか？
実績として確認しますが、そのまま毎年の利益とは扱いません。平常時の収益と一時的な増加を分け、再現可能な初動体制や調達網を定性的な強みとして示します。
自治体との関係を匿名で説明できますか？
できます。地域や発注者名を広い区分へ置き換え、契約方式、対応工種、継続年数を集計します。固有名詞は秘密保持契約後に限定開示します。
お問い合わせ
守りたい技術や現場のことから、お聞かせください。
まだ売却を決めていない段階でも構いません。従業員・取引先・社名など、引継ぎで大切にしたい条件を整理するところから始めます。