株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口
法面工事M&A総合センターについて
施工の技術、人材、取引先との関係を、次の経営へどうつなぐか。法面工事会社の売却・事業承継について、会社の状況と経営者の希望を整理するところから支援します。
譲渡を決める前のご相談も受け付けています。初期相談では社名を伏せて、地域や工種、承継で守りたい条件からお話しいただけます。
会社の数字と、現場を続ける力を整理します
法面保護、吹付・植生、グラウンドアンカー、落石対策、地すべり対策、災害復旧などの事業を対象に、資料整理、候補先探索、面談・条件調整、契約・引継ぎに向けた準備を支援します。支援の立場と担当範囲は、個別相談・契約時に説明します。
財務と受注の見通し
決算、工種別の売上・採算、未成工事、借入・リース、設備の状況を確認します。一時的な災害復旧需要と、継続的な受注基盤を分けて整理します。
技術者と施工体制
経営者への依存度、資格者の在籍、現場管理者、施工班、協力会社との関係を確認し、承継後の人員配置や引継ぎ期間を検討します。
許認可と発注者との関係
建設業許可、経営事項審査、入札参加資格、工事契約の条件を整理します。必要な手続きと継続要件を、関係先へ確認する準備を進めます。
経営者が守りたい条件
従業員の処遇、拠点・屋号、取引先、社長の引退時期や譲渡後の関与を確認します。価格とあわせて候補先の方針を比較します。
譲渡企業様の当センターへの手数料は0円です
当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・企業価値算定料・成功報酬は0円です。費用の対象と支援内容を確認したうえで、相談を進められます。
税金、登記、外部の弁護士・税理士・行政書士などの専門家費用、実費等は、当センターへの手数料に含まれません。必要性、依頼先、負担者、金額を個別に確認します。
買い手企業様等から報酬を受ける場合は、報酬の有無・負担者・算定方法・発生条件を個別契約前に説明します。利益相反管理方針
情報は、開示先と範囲を確認しながら段階的に扱います
- 初期相談：社名を伏せた概要と、ご希望の連絡方法を確認します。
- 候補先への打診：地域や工種の組合せでも会社が推測される可能性を考慮し、打診先と匿名資料の内容を確認します。
- 詳細資料の開示：秘密保持契約等の手続きとご意向の確認を行い、必要な情報を段階的に開示します。
従業員、元請、協力会社への説明時期も、案件の状況に応じて協議します。秘密保持の措置を講じても、会社の推測や情報漏えいの可能性がなくなるわけではありません。
許可・資格・公共工事は、承継方法ごとに確認します
株式譲渡、事業譲渡、合併・会社分割では、必要な手続きが異なります。建設業許可は、事業譲渡・合併・分割について事前認可を受けて承継する制度があります。許可要件や申請時期を、許可行政庁・専門家へ事前に確認します。
経審、入札参加資格、既存工事契約の取扱いは別途確認が必要です。技術者個人の資格が会社間で移るわけではなく、在籍・配置要件を満たす体制を確認します。M&Aによって許認可、公共工事の受注、技術者の継続勤務が無条件に確保されるものではありません。
参考：国土交通省「承継のスキームについて」（PDF） ／ 中部地方整備局「経営事項審査」。個別案件は最新の制度と各発注機関の取扱いをご確認ください。
ご相談から引継ぎまでの流れ
初期相談 → 資料整理 → 候補先選定・打診 → 面談・条件交渉 → 買収監査・契約 → 譲渡実行・引継ぎ、という順序が基本です。案件に応じて順序や期間は変わります。
最初からすべての資料を揃える必要はありません。主な工種、営業地域、経営者の希望、決算資料の有無からお聞かせください。譲渡の実行や候補先の選定は当事者が判断します。
相談前によくいただくご質問
小規模な会社や、赤字の会社でも相談できますか。
ご相談いただけます。赤字の原因、受注見通し、技術者や取引基盤、借入等を確認して可能性を検討します。候補先の紹介や成約を保証するものではありません。
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
ご相談いただけます。親族・役員・従業員への承継や協業も含め、現在の状況と希望を整理します。相談したことだけで譲渡を決める必要はありません。
借入や経営者の個人保証はどうなりますか。
取引方法と契約内容により異なります。保証の解除・変更には金融機関等との協議・承諾が必要であり、M&Aだけで自動的に解消するものではありません。
譲渡後も社長が現場に残ることはできますか。
候補先との協議事項です。雇用・役員等の立場、役割、期間、報酬、権限を確認し、条件として合意する必要があります。