利益相反管理方針

M&A支援では、譲渡企業、買い手企業、外部専門家等の利害が交錯するため、支援の立場、報酬、情報開示、意思決定の自由を明確にして進行します。

制定・最終更新日：2026年6月29日

支援の立場の明示

仲介業務として関与するのか、譲渡企業または買い手企業のアドバイザーとして関与するのかを、個別相談・契約時に説明します。依頼者が誤解なく判断できるよう、役務範囲を明確にします。

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただかない料金体系を明示しています。買い手企業様またはその他関係者から報酬を受領する場合は、報酬の有無、負担者、算定方法、発生条件を個別契約前に説明します。

候補先との過去の取引関係、紹介元、提携関係、報酬関係など、意思決定に影響し得る事項がある場合は、必要に応じて説明し、特定の候補先へ不当に誘導しないよう配慮します。

譲渡企業・買い手企業の双方に対し、必要な情報が適切に検討されるよう、開示範囲、秘密保持契約、資料の前提条件、未確定事項を確認しながら進めます。秘密保持を理由に、重要なリスクを不当に隠すことはしません。

M&Aの実行、候補先選定、条件受諾、交渉継続・中止は、当事者の判断に基づきます。過度な成約誘導や、十分な検討期間を与えない進行を避けます。

株式譲渡契約、事業譲渡契約、税務、労務、許認可、表明保証、補償、競業避止、個人保証等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家による確認を推奨します。

利益相反、手数料説明、情報開示、担当者対応に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。事実関係を確認し、必要に応じて運用改善を行います。

中小M&Aの支援に関しては、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン等の趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理、手数料説明を重視します。