情報セキュリティ方針

M&A相談で取り扱う会社情報、財務資料、施工実績、従業員情報、取引先情報等を、秘密保持と必要最小限の開示を前提に管理します。

制定・最終更新日：2026年6月29日

対象となる情報

譲渡相談、買い手登録、候補先打診、資料作成、面談・条件交渉で取得または作成する、個人情報、財務情報、工事実績、許認可、経審、資格者、従業員、取引先、協力会社、設備・機材、契約条件等を対象とします。

相談情報は業務上必要な担当者に限定して取り扱い、不要な閲覧・共有を行いません。情報の重要度に応じて、閲覧範囲、保存場所、共有方法を分けて管理します。

候補先への情報開示は、匿名・概要情報、秘密保持契約後の詳細資料、面談後の追加資料という順序を原則とし、社名、所在地、元請先、従業員情報、財務資料等の開示範囲を確認しながら進めます。

メール、フォーム、クラウド、ローカル端末等で情報を取り扱う場合、誤送信防止、アクセス権限の確認、不要ファイルの削除、パスワード管理等を行い、情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。

サーバー、メール、フォーム管理、専門家連携等で外部サービスまたは外部専門家を利用する場合、必要な範囲に限定して情報を共有し、秘密保持・目的外利用防止に配慮します。

情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、事実関係を確認し、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の検討を速やかに行います。

M&A支援に関わる情報の重要性を踏まえ、情報管理の手順、秘密保持、利益相反、個人情報保護に関する運用を継続的に見直します。