法面工事M&A総合センター
法面工事M&Aの進め方
匿名相談、資料整理、候補先への打診、条件交渉、譲渡実行、承継後支援までの流れをまとめています。
進め方
現場の継続と秘密保持を確認しながら進める6つのステップ。
匿名相談
背景、希望条件、社員・取引先への配慮を確認します。
資料整理
決算、工種別売上、施工実績、資格者、許可を整理します。
候補先選定
地域、工種、承継方針を比較し、打診先と開示範囲を確認して匿名で打診します。
面談・条件交渉・買収監査
価格、雇用、拠点、引継ぎ期間を協議します。買収監査で資料やリスクを確認し、最終契約の条件を調整します。
譲渡実行
契約、クロージング、社員・取引先説明まで進めます。
承継後支援
必要に応じて現場引継ぎと運営移行を支援します。
許認可と公共工事の継続は、個別の確認が必要です
事業譲渡・合併・分割で建設業許可を承継する場合には、事前認可の制度があります。株式譲渡を含め、取引方法と許可要件に応じて必要な手続きを許可行政庁へ確認します。経審、入札参加資格、既存工事契約の扱いは別途確認し、技術者の在籍・配置要件も整理します。M&Aだけで許認可や受注の継続が保証されるものではありません。
法務方針 / プライバシー
中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、説明と秘密保持を明確にします。
譲渡企業様が不安を抱えたまま手続きを進めることがないよう、手数料、支援の立場、情報開示、利益相反、免責事項を事前に確認できる形にしています。
譲渡企業様の手数料
譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただきません。税金、外部専門家費用、登記費用、実費等は別途確認が必要です。買い手企業様等から報酬を受ける場合は、個別契約前に報酬の有無・負担者・算定方法を説明します。
支援の立場
仲介として関与するのか、アドバイザーとして関与するのか、役務範囲と担当範囲を明確にします。双方の意思決定を尊重し、過度な成約誘導を避けます。
秘密保持と段階開示
初期相談では社名を伏せ、候補先への詳細情報開示は原則として秘密保持契約等の手続きとご意向の確認後に進めます。従業員、元請先、協力会社、財務資料などは開示範囲を確認します。
利益相反の管理
候補先との関係、報酬関係、外部専門家の関与など、判断に影響し得る事項がある場合は必要に応じて説明します。詳細は利益相反管理方針にまとめています。
専門家確認
契約、税務、会計、労務、許認可、表明保証、個人保証等は個別性が高いため、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家確認を推奨します。
免責事項
本サイトの掲載情報は一般的な情報提供であり、個別案件の成約、価格、条件、税務・法務上の結果を保証するものではありません。最終判断は資料確認と専門家助言を踏まえて行ってください。
関連方針：プライバシーポリシー / 情報セキュリティ方針 / 利益相反管理方針 / 苦情・相談窓口
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